新設法人の申請・届出書類と提出期限[税務署]

◇税務署

 法人設立届出書  設立の日以後2ヶ月以内
 青色申告の承認申請書  設立の日以後3ヶ月を経過した日と設立第1期事業年度終了の日のうちいずれか早い日の前日
 棚卸資産の評価方法の届出書  設立第1期の確定申告書の提出期限
 減価償却資産の償却方法の届出書  設立第1期の確定申告書の提出期限

有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の

届出書

 設立第1期の確定申告書の提出期限

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

(給与を受ける人が常時10人未満の場合)

 適用を受けたい月の前月末日
 給与支払事務所の開設届出書  設立後(給与支払事務所開設後)1ヶ月以内

消費税の新設法人に該当する旨の届出書

(資本金1,000万円以上の場合)

 速やかに


その他、必要に応じて消費税課税事業者選択届出書・消費税簡易課税制度選択届出書

新設法人の申請・届出書類と提出期限[都道府県・市町村・その他]

◇県税事務所(地域事務所)
・法人設立届・・・・・自治体により書式や提出期限が異なります。

◇市町村
・法人等設立届出書・・・・・・・・自治体により書式や提出期限が異なります。

◇労働基準監督署
 労働保険保険関係成立届 成立した日から10日以内
労働基準監督署又は公共職業安定所へ提出
 労働保険概算保険料申告書 保険関係成立の日から50日以内

その他、就業規則の作成届等

◇社会保険事務所

健康保険厚生年金保険新規適用届 設立の日から5日以内
健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届 設立の日から5日以内
健康保険被扶養者(異動)届 設立の日から5日以内


◇公共職業安定所

雇用保険適用事業所設置届 適用事業となった日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 適用事業となった日から10日以内