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相続税が増税になると聞くが、今からできる相続対策はあるのだろうか

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対象

○税理士事務所への依頼は年一回の税務申告だけでよいけれど、途中でわからないことがあった時、相談できないので不安に思っている方

○年商３,０００万円（税込み）未満の法人に限ります。

サービス内容

年一回法人税確定申告料金に、月額わずかな料金をプラスするだけで、毎月一回、税理士へのご相談ができます。

料金

確定申告料金については、お見積もりいたします。

オプションの月額料金は、５,２５０円（税込み）から。

※一年契約が前提となりますので、任意の期間のみのオプション契約はできません。

お気軽にお問い合わせください。 

■遺産分割とは

相続は、被相続人の死亡によって開始し、相続人は、相続開始の時から被相続人の財産（遺産）を承継します。
この際、相続人が数人いる場合には、遺産は各相続人の「共有」となります。
そして、この遺産共有状態を解消する手続が「遺産分割」です。


■遺産分割の手続

（１）遺言による分割
被相続人は、遺言で、遺産の分割方法について定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができます。委託される者は、共同相続人以外の者であることが必要です。
（２）協議による分割
遺言書がない場合は、共同相続人全員による遺産分割協議を行うこととなります。
未成年の子供とその親が共同相続人になっているときは、その親が未成年者の法定代理人となって遺産分割手続を行うことは利益相反行為となるため、未成年の子供のために、特別代理人の選任が必要となります（家庭裁判所に特別代理人の選任の申立てをします）。
（３）調停による分割
遺産分割協議がまとまらないときや、協議をすることができないときは、家庭裁判所に調停を申立てることができます。
（４）審判による分割
調停が不成立となったとき、審判手続に移行します。


■遺産分割の方法

遺産分割の方法としては、次のようなものがあります。
（１）現物分割
遺産をそのままの形で分割する、原則的な分割方法です。
（２）換価分割
遺産の全部又は一部を売却し、その代金を分割する方法です。
（３）代償分割
一部の相続人が遺産の全部又は大部分を取得して、その者の相続分を超えた額について、他の相続人に代償金を支払う（債務を負担する）方法です。

相続が発生した場合、誰が相続人となるかは民法によって決められています。
配偶者は常に相続人となりますが、被相続人の血族については順位（第一順位から第三順位まで）が定められており、先順位の者がいない場合にのみ相続人となります。
なお、相続人となる配偶者には、内縁関係にある者は含みません。

どれだけ相続するかという割合を「相続分」といいます。相続分は遺言で定めることができますが、遺言書がなく、相続人間で協議がつかない場合には、民法で定められた割合（法定相続分）によります。

法定相続人と法定相続分は、以下のとおりとなっています。
また、配偶者はこれらの相続人と並んで、常に同順位の相続人となります。

※　直系尊属間では、親等の近い者が優先します。
被相続人の父母がいれば父母が、父が死亡している場合には生存している母が相続人です。
父母の両方が死亡しているときにはじめて祖父母が相続人になります。

※相続開始（被相続人の死亡）以前に、相続人となるべき者が死亡していたり、欠格事由に該当する場合や廃除によって相続権を失ったときには、その者の直系卑属（孫）が相続人となります（代襲相続）。
しかし、相続を放棄している場合には、その直系卑属に相続権はありません。
相続人となるべき直系卑属が死亡していて、その直系卑属に子がいる場合には、その子（ひ孫）が再代襲相続人となります。

　遺言書が特に必要なケースとは・・・

・不動産をお持ちの方
不動産賃貸業を営んでおられる方はもちろん、そうでない方でも、相続財産の中に不動産がある場合、どのように相続させるのかが問題となってきます。遺言書がないと、遺産分割協議でもめる原因となり、親族が不和になってしまうこともあります。　

・子供さんがいらっしゃらないご夫婦
夫婦間に子供がなく、父母が亡くなられている場合は、兄弟姉妹が法定相続人となります。兄弟姉妹が財産を相続することを希望しないのであれば、遺言が必要となります。

・特定の推定相続人に多くの財産を残したい方

・財産を相続させたくない推定相続人がいる方

・相続権のない人に財産を残したい方
内縁の妻や、子供の配偶者、おい・めい、生前に世話になった人など、推定相続人以外の人に財産をあげたい場合は、遺言が必要です。

・事業を営まれている方
後継者を誰にするのか、そして、どのように財産を相続させるのかが決まっていないと、たちまち事業経営に支障をきたしてしまいます。
また、会社経営者の方は、事業承継のための対策（自社株対策等）を考え、生前から実行されることが特に重要となります。

以上のように、法定相続分と異なる配分をしたい場合や、分割が困難な財産をお持ちの場合、事業をされているため財産が分散しては困る場合など、特に遺言書が必要となってきます。
ただし、遺留分にも配慮しなければなりません。
遺言書は、親族間の紛争を回避しておくために有効なものだといえるでしょう。　　

（注意事項）

・上記は、標準的な料金を記載しておりますが、事案の複雑さ等により、報酬を加算させていただく場合がございます。

・戸籍謄本等の収集にかかる官公署手数料や郵便料金等の実費、他士業への報酬、登録免許税等は、上記報酬額には含まれておりませんので、別途ご負担いただくことになります。

※正式なご依頼の前に、見積もりをさせていただいております。見積もり内容をご検討いただきご依頼ください。

（ご参考）

必要書類実費の目安です。（各市町村によって異なります。）

・戸籍謄本　　　　　　　　　　　　　　　　１通４５０円

・除籍謄本　　　　　　　　　　　　　　　　１通７５０円

・改製原戸籍謄本　　　　　　　　　　　 １通７５０円　　　　　　

・戸籍の附票の写し　　　　　　　　　　 １件３００円（用紙１枚のとき）

・住民票の写し　　　　　　　　　　　　　 １通３００円

・登記簿謄本（登記事項証明書）　　　１通７００円（法務局・書面で請求の場合）

（注意事項）

・上記は、標準的な料金を記載しておりますが、事案の複雑さ等により、報酬を加算させていただく場合がございます。

・上記金額には、公証人手数料や相続人及び相続財産調査にかかる費用は含まれておりません。戸籍謄本等の収集にかかる官公署手数料や郵便料金等の実費が必要となる場合もございます。

※正式なご依頼の前に、見積もりをさせていただいております。見積もり内容をご検討いただきご依頼ください。

※公証役場への立ち会いは、証人2人以上必要です。

「相続は、死亡によって開始する」（民法）と定められており、相続に伴う手続きは、被相続人の死亡によってスタートします。

期限が定められているものが多くあり、悲しみにくれる間もなく、 様々な手続きを行わなくてはなりません。

死亡直後の諸届、財産及び債務の把握、遺産分割、名義変更、税金の申告、その他にも、社会保険関係の手続きなどがあり、スケジュールの管理が重要となります。

相続手続きの主な流れ 

税理士試験5科目のうち４科目合格後、税理士事務所に転職
複数の税理士事務所に勤務し、実務経験を積む。

平成11年12月　税理士試験官報合格（合格科目：簿記論・財務諸表論・相続税法・法人税法・消費税法）

平成12年12月　税理士登録　
中国税理士会広島東支部所属　　税理士登録番号第91687号

平成20年7月　国際コーチ連盟認定のコーチングプログラム、ＣＴＰ受講開始

平成21年9月　(財)生涯学習開発財団認定コーチ試験合格

平成21年9月　行政書士登録

広島県行政書士会広島支部所属　行政書士登録番号第09341875号

平成15年度～平成22年度　中国税理士会海田支部幹事

相続実務協議会会員

独立開業後は、各種団体での相談員をはじめとし、相続や贈与に関する相談を受けるうち、お客様がご存知なかったために損をされたり、間違った相続対策をされているケースを目の当たりにし、そのような方を一人でも減らしたいという思いを強くする。

「相続」が「争族」とならないよう、相続人全員が幸せになれることを願い、相続・事業承継問題に力を入れている。

また、会計ソフトを経営に活かすための提案や、会社経営者及び個人事業主の身近な相談役としてのサポートも行っている。


血液型　　Ｏ型

趣味　　　　
パソコンブログ
スポーツクラブで運動すること（エアロビクス・筋トレ）
旅行（沖縄好き）

遺言書は資産家のためだけのもの？

「遺言なんて縁起でもない」とか、「遺言書を書くほど財産はないし、仲が良いから相続でもめることはないだろう」などと思っていませんか？

しかし、相続をきっかけに、それまで仲の良かった兄弟姉妹が対立し、思わぬ争いごと（「相続」ならぬ「争族」）に発展する場合もあります。

遺言書がなく、遺産を法定相続分で分けたために、土地も共有となり、売却の際にもめているというケースも少なくありません。

遺言書の種類　

遺言には、普通方式と特別方式がありますが、ここでは、普通方式の3種類を説明します。

１．自筆証書遺言

遺言者本人が、自分で遺言書の全文、日付と氏名を書き、印鑑（認印でも可）を押せばよく、簡単に作れます。

他の方式のような、証人や立会人は不要です。

しかし、加除・訂正の方法が厳格なこと、方式に不備があると遺言書が無効になる恐れや、偽造・変造などの危険性、紛失など保管面での不安もあります。

また、家庭裁判所での開封・検認手続きをしなければなりません。

２．公正証書遺言

証人2人以上の立会いのもとで、遺言者が公証人に口述し、公証人が筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、遺言者及び証人が筆記の正確なことを承認して、各自が署名押印し、公証人が、その証書の方式が適正である旨を付記して署名押印します。

費用はかかりますが、方式不備で無効となったり、紛失・改変のおそれがないこと、文字が書けなくてもできること、家庭裁判所の検認が不要であることから、近年、この方式により遺言書を作成されるケースが増えています。

３．秘密証書遺言

遺言者が、遺言書に署名押印し、封をしてこれに封印し、公証人及び2人以上の証人の前に提出して、自分の遺言書である旨及び氏名・住所を述べます。公証人が日付と遺言者の申述を封書に記載し、遺言者、証人とともに署名押印します。

署名以外は自筆でなくてもよく、ワープロやパソコンなどで作成することもできます。

加除・訂正の方法は、自筆遺言証書の場合と同じです。

遺言内容を秘密にしておけるという利点がありますが、家庭裁判所の検認手続きが必要です。

秘密証書遺言の要件を欠いた場合であっても、自筆証書遺言としての要件を満たしていれば、自筆証書遺言として有効となります。

当事務所では、遺言書が法的に有効かどうか、 アドバイスをさせていただきます。

書かれた遺言書が無効になってしまわないように、 遺言書の添削もいたしますので、 お気軽にご相談ください。

 

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082-962-7571

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• 税理士が高齢で、税制改正や法改正に対応できているのか不安
• 顧問税理士を変えたいが、昔からの付き合いなので、変えにくい
• 顧問税理士の税務スキルに疑問を感じる
• 顧問税理士には内緒で、他の税理士に相談してみたい
• 相性の合う税理士を探している

セカンド・オピニオンとは、「第二の意見」。
医療の世界では、主治医以外に診断をしてもらったり、治療方針などについて意見を聞くということが、行われています。
このセカンド・オピニオンサービスを、この度、「税理士のセカンド・オピニオンサービス」として、ご用意いたしました。

現在の顧問税理士を変える必要はありません。
また、守秘義務は厳守いたしますので、他にもれることはありません。
どうぞ、安心して、ご相談ください。

料金は、月額１０,０００円から、

また、スポットの相談は、事案により応談。

ご相談のスタイル・内容等により、お見積もりをいたします。

なお、あくまでも、セカンド・オピニオンサービスですので、

• 決算・税務申告や記帳、帳簿監査などの日常業務は行いません
• 税務調査の対応はいたしません

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