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遺言書のメリットと注意点
遺言書は資産家のためだけのもの？
「遺言なんて縁起でもない」とか、「遺言書を書くほど財産はないし、仲が良いから相続でもめることはないだろう」などと思っていませんか？
しかし、相続をきっかけに、それまで仲の良かった兄弟姉妹が対立し、思わぬ争いごと（「相続」ならぬ「争族」）に発展する場合もあります。
遺言書がなく、遺産を法定相続分で分けたために、土地も共有となり、売却の際にもめているというケースも少なくありません。
遺言書を作成するメリットは
あなたの生前の希望を伝えることができる
後々発生しかねない「争族」を防ぐことができる
煩雑な相続手続きの負担を軽減することができる
相続手続きをするためには、「相続財産の調査」をする必要がありますが、遺言書がない場合、遺族の方にとって、何の財産がいくらあるのかを把握するのは、非常に労力を要する作業です。
遺言書を書くことによって、財産の把握が容易となり、煩雑な相続手続きの負担を軽減することができます。
遺言書を書くことによって相続対策を考える
きっかけになる
遺言書を書く際、財産や債務の洗い出しをしているうちに、生前に行っておく対策に気がつくことも少なくありません。
公正証書遺言の作成
公正証書遺言作成の際注意すべきこと
証人を用意しておくこと
公正証書遺言を作成する場合は、証人2人以上の立会いが必要です。なお、証人とはなれない人がいるので、注意が必要です。証人になれない人とは、未成年者、推定相続人（相続人になるであろう人）及び受遺者（相続人以外で財産をもらう人）、推定相続人の配偶者・直系血族などです。
必要な書類の用意
- 遺言者本人であることを証する書類として、3ヶ月以内に発行された遺言者の「印鑑証明書」と実印
- 相続人や受遺者の戸籍謄本（全部事項証明書）、住民票（本籍地の記載があるもの）
- 遺産に不動産がある場合には、その不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）、固定資産評価証明書
- 証人を用意できる遺言者は、証人・住所・生年月日・職業を記載したメモ
- その他、公証人から指定されたもの
財産目録を作成しておく
「相続させる」と「遺贈する」の表現に注意する
遺産を譲る相手が、相続人なら「相続させる」、相続人以外なら「遺贈させる」と表現します。
遺留分に配慮する
遺言執行者を決めておくとよい
遺言書の中で、相続財産を管理し、遺言の執行を行う「遺言執行者」を決めておくことができます。遺言の執行をスムーズに行うために指定しておくと良いでしょう。
また、遺言に、
- 非嫡出子の認知
- 相続人の廃除とその取り消し
などが含まれている場合は、必ず遺言執行者を選任しなければなりません。
公証人手数料について
| 目的財産の価額 | 手数料の額 |
|---|---|
| 100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円を超え500万円以下 | 11,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 17,000円 |
| 1,000万円を超え3,000万円以下 | 23,000円 |
| 3,000万円を超え5,000万円以下 | 29,000円 |
| 5,000万円を超え1億円まで | 43,000円 |
1億円を超える部分については、
| 1億円を超え3億円以下 | 43,000円に5,000万円ごとに13,000円を加算 |
|---|---|
| 3億円を超え10億円以下 | 95,000円に5,000万円ごとに11,000円を加算 |
| 10億円を超える場合 | 249,000円に5,000万円ごとに8,000円を加算 |
となります。
- 財産をもらう人ごとに財産の価額を算出して、それを上の表にあてはめ、それぞれの手数料の金額を合計したものが、遺言書全体の手数料の金額となります。
例えば、遺産が1億2,000万円で、相続人が1人の場合の手数料は56,000円、相続人が2人で7,000万円と5,000万円もらう場合の手数料は、43,000円＋29,000円＝72,000円となります。
- 全体の財産が1億円未満のときは、1で計算した手数料の金額に、11,000円が加算されます。
- 秘密証書遺言を作成する場合の手数料は、11,000円です。
証人がいないけどどうしたらいい・・・
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